2014-05-20 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
現状で事業同士を有機的に連携して運営していくということは、これはあり得る話でございますが、建前として、厚生労働省レベルで考えますと、別途の対策として運営しているということになります。
現状で事業同士を有機的に連携して運営していくということは、これはあり得る話でございますが、建前として、厚生労働省レベルで考えますと、別途の対策として運営しているということになります。
緑資源機構において今進めております農用地整備事業は平成二十四年度に終了し、特定中山間保全整備事業も、平成二十五年度で現在着工中の区域の事業終了後は既存の補助事業により行う、こう予定されているようでありますが、こうした地域における事業は、一体的な整備が行われてこそ事業同士の相乗効果や予算の効率的な執行が期待されるものと考えられます。
つまり、今までは、ダムならダム、道路なら道路ということで特別会計でくくられていましたので、同じ道路同士で何が優先か、ダム同士で何が優先か、こういうふうに比べるノウハウだけである程度済んでいたわけでありますけれども、これから財政が厳しい折、全く異なる公共事業同士で何が最優先かを比べる、こういうノウハウを日本としても持つ必要があるというふうに考えております。
この地域の機能でございますけれども、基本的には一種事業同士でございますので、いわば接続という形になるわけでございます。ただ、利用者に対するサービスの提供のあり方といたしましては、接続事業者のどちらかが一括して契約等を行うワンストップのサービスを提供いたしますから、そういう見方かち見ますと、あたかも回線をリースしているようにも見えるということでございます。
たとえばいまの治水事業で申しますと、来年度の河川改修の補助事業費の中に住宅宅地関連というものを建設省におかれてまず優先的に採択をしようということで、その枠を、三百九十四億円であったと思いますが、まず優先計上いたすというようなことで、他事業との調整を図っておりますが、さらに、年度が進むにつれまして事業同士のアンバランスが生じました分につきましては、別に国土庁にございます公共事業の事業調整費等を活用して
しかし、この場合において公益事業同士であれば、これはちょっとやはり問題があるわけですけれども——いま三井とか三菱に対して合理化資金だの何だのを出して会社の経理まで経理をしようという法律を出しているから、これからはそんなわけにいきません。しかし、いままでは石炭はとにかく私企業なんですから、石炭屋さんはどうしても売りたいわけです。
それから公共事業のたとえば建設省の仕事とか開発局の仕事とか役所の仕事だと、こっちも公共事業に入っているのだ、国家資金が入っているから、公共事業同士でいいから、みな公共事業は特例でこの会社にやらしてもいいという考え方がばく然とあるようですが、これも一般の民間の会社やその他は、税金を払い、自分の自己資金と銀行からの高利の金を使いながら、そうして困難な中でそういうところで事業をやっているのに、この会社が、
現在までほとんど国鉄としてその関係について問題が起こっておりませんのは、業者間におきまして、そういう災害時において、代替すべき線路がある場合、そこを通すのは、公益事業同士でございますので、ほとんど当然であるというふうな考え方でございまして、従事災害が起こりまして国鉄がとまった場合に、別途私鉄を通じて、国鉄の輸送がある程度迂回輸送ができるという場合には、何ら支障なくその線路を通して国鉄の輸送を完了いたしておる
なお路線トラック、路線バスが錯綜して動いておるわけでございますが、こうした路線事業と他の交通機関、或いは路線事業同士の連絡調整と申しますか、そういつたものが今ではあまりうまく行つておりませんので、これをうまくすることによりまして、都市の交通の調整に資すると共に、輸送力の増強にも資したい。